四日市市議会 2022-11-06 令和４年11月定例月議会（第６日） 本文
1.38ｍ浸水するのであれば、流出して防潮堤を壊す可能性が大いにあると思うので、私は危惧をしています。これは絶対安全なんだということがあれば、また危機管理統括部長、後日でも聞きますので、明確な回答を考えていただきたいと思います。 それから、下へずっと行ってください。
1.38ｍ浸水するのであれば、流出して防潮堤を壊す可能性が大いにあると思うので、私は危惧をしています。これは絶対安全なんだということがあれば、また危機管理統括部長、後日でも聞きますので、明確な回答を考えていただきたいと思います。 それから、下へずっと行ってください。
津波を頼むで防いでくれよと我々が期待する防潮堤。防潮堤の機能について確認したいと思います。 この想定最大級の津波が押し寄せたとき、現在の防潮堤はどの程度機能してくれるんでしょうか。
これらの扉につきましては、ふだん、事業活動や市民生活におきまして防潮堤の内側と外側を人や車両が行き来することから開放しておく必要がございます。
（２）防潮堤の機能について（ＧＰＳ波浪計の役割は） （３）コンビナート企業との災害連携を問う （４）避難での自家用車使用について （５）避難行動の際の交通規制 （６）二次災害への備えは？ （７）災害ごみの備えは？
こうしたことから、浸水の影響を受けないよう、鉄道交差部については、道路が鉄道の上を通る立体 交差へと変更するとともに、国道23号との接続部については、防潮堤の堤内側（陸側）で国道23号 と接続できるよう平面交差へと変更する。 （図省略） ・整備について 都市計画の変更にあわせ、令和4年度に地質調査・用地測量・詳細設計を実施予定。
平面交差に変えましたのは費用対効果に加えまして、近年危惧されている南海トラフを震源とした巨大地震やその後、発生すると予測されている津波を踏まえて、防潮堤よりも陸側に計画を収めることで発災時の被害リスクを下げると、こういったことも考慮に入れたものであります。 まず、国土交通省とは平成29年度から国道23号と平面交差で接続するに当たっての条件、位置や構造などについて協議を重ねてまいりました。
霞ヶ浦緑地は、隣接する競輪場も含め、施設全体が防潮堤の外側、いわゆる堤外地にございます。高潮や津波などの自然災害時に、異常潮位による海水の流入が予想される場合には、三重県により設置され、四日市市に管理が委託されている防潮扉を本市の都市整備部が閉めております。
それでは次、ちょっと時間の関係で３番目の志登茂川右岸の問題について、先にやらせていただこうと思いますが、志登茂川右岸の防潮堤については、私の地元の話題で大変恐縮でありますが、地域にとりましては東海、東南海、南海地震への行政を初め各種団体が協調して連携を密にした対応が求められている現在、この新型コロナウイルス感染者の広がりもあり、地域における避難訓練も十分にはなされていないところではあります。
昨年、８月定例月議会の一般質問で、近い将来発生が危惧されている南海トラフを震源とする地震において津波発生時の防災扉の機能についてお伺いをしたところ、政策推進部長は、防潮扉が設置されている防潮堤の耐震性が重要になるが、四日市港管理組合で2014年、2015年にかけて防潮壁の耐震性を調査した。その結果、補強が必要なのは延長13.5kmで、事業費は約200億円、期間は数十年かかる。
市といたしましては、本市海岸線の大半を占める港湾区域における防潮堤などのハード対策について、四日市港管理組合や三重県とともに国直轄事業での実施も含めて国に強く要望するとともに、本市が所管する漁港海岸においても、まずは耐震調査に取り組んでまいります。 次に、指定避難所の環境整備の現状及び今後の整備についてお答えさせていただきます。
今ある防潮堤、これは伊勢湾台風の高潮対策で昭和34年以降、完成をしておる。国道23号、名四国道、できた当時は堤防道路と言われております。なぜか。伊勢湾台風、当時この堤防がなかった。四日市は白砂青松の海岸であった。だから、高潮と相まって伊勢湾台風が、当時日本のどこでもあった貯木が高潮で家屋を全て壊していった。だから被害が多くなった。
（津波避難タワーと漁業振興について） ・富双緑地公園近郊においては、防潮堤よりも海側に商業施設があり、来訪者も多いが、 防災の観点から津波避難タワー等の建設が必要と考える。また、漁業振興の視点も加え、 低層階に漁業者の販売拠点を設置することも考えられる。
強風で倒れ流出すれば、伊勢湾台風以降に建設された堤防道路、現在の国道23号の防潮堤を壊す危険が高いことは容易に想像できます。南海トラフ地震による津波想定浸水深１ｍ38cmの場所には、現在、コンテナが多段積みにされています。
防潮堤は、計画の９２％で着工しており、全体のうちの半分近くができ上がっているということです。 ですが、今現在も約７万３,０００人が避難生活を送っています。そのことを考えると、７年前ではありますが、決して過去のことではなく、今現在も続いていることであり、私たちは教訓や学びを得ていかなければいけないと日々感じております。
また、近年では、災害をもたらす地震やゲリラ豪雨など、想定を超える規模で起こることを前提に、防潮堤や河川の堤防強化などが、急速に整備が進められております。例えば海岸で考えますと、海岸林については、津波災害軽減効果はありますが、海岸林のみでは海水の浸水を防ぐことは難しく、また、海岸から家屋が近い場合は海岸林が設置できなく、防潮施設しか設置できない場合もあります。
これは、ハードの防潮堤であります。 一方、３.11東日本大震災のときに釜石市の子供たちは、僕たちにとっては奇跡ではないと、ふだんどおり行動した軌跡だと。奇跡ではなく軌跡だと、そういったところを述べております。まさしく、ハードとソフトの両輪が一つになって防災対策はやっていけるものだというふうに痛感をさせられました。
この想定は今回の改定では２０１２年３月に県が発表したマグニチュード９で防潮堤が倒壊などでなくなった最悪の状況に基づく被害想定と、２０１４年３月に県が発表した大潮の満潮時にマグニチュード９．１が発生し、液状化で堤防が最大７５センチと書いてあるんですね、沈下した場合の被害想定を集約したと書いてあるんですけど、どう集約したのか、ちょっとよくわからないんで、その辺ちょっと教えていただけますでしょうか。
柱の１つである津波対策の中には，防潮堤の整備事業や平成の命山整備事業があり，津波浸水予測区域内に盛り土する命山については，他の自治体からの視察も多いと聞いています。
磯津漁港、楠漁港では、平成26年度より水産物供給基盤機能保全事業において、防潮堤、防波堤など外郭施設を含めた漁港施設の老朽化の調査を行い、その結果に基づき対応を検討するというふうに、そのときの伊藤危機管理監が答弁されておりますが、私が指摘したいのは、老朽化による耐震性についてなのです。
条７ページの第７項は津波対策の用に供する償却資産を規定しており、防潮堤などでございます。第10項から第14項は再生可能エネルギー発電設備でございまして、第10項では太陽光発電を、第11項では風力発電を、第12項では水力発電を、第13項では地熱発電を、第14項ではバイオマス発電の設備を追加しております。第18項は、都市再生特別措置法に基づく公共施設の用に供する家屋及び償却資産を追加しております。